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価格下げて量販体制〜青森りんご販売懇談会・名古屋会場〜

2017/03/03
 県りんご対策協議会主催の「2016年度青森りんご販売情報懇談会」名古屋会場が2月14日、名古屋市内で開かれた。市場側は「価格面で厳しく、販売が落ち込んでいる」と現状を報告。「量を販売できる体制づくりが必要である」とし、産地側に対し、価格水準を下げた出荷への理解を求めた。
 名古屋会場には、市場側から中部、北陸地区青森りんごの会会員各社のリンゴ担当者、産地側から県、関係団体などから約30人が出席。青森県産の独断場となる後期販売に向けて対策を協議した。
 懇談会では、市場側を代表して中部地区青森りんごの会の内田利浩会長(セントライ青果取締役果実部長)が「市場価格が高値推移する中で、青森リンゴを優位に販売するためには販売促進活動の展開が重要となる。円滑な販売に向けて、計画的な出荷、販売を進めることが必要であり、産地との情報交換を密にして取り組んでほしい」とあいさつ。
 資料説明、産地情勢説明に続いて行われた市場情勢報告では、名古屋青果の船橋友営業2部部長代理が「産地の指定する価格では利益が出ない現状から、商談における別注もかからず苦戦している」と話し、「2〜3月は市場の在庫を減らすために価格誘導が求められる。価格帯を仕切り直し、量を販売できるような環境を作っていきたい」と報告。また、富山中央青果の早野治重常務取締役は「果実全般に高値基調となり、市場の一番の稼ぎ時である12月も非常に厳しい結果となった。特にリンゴは『高すぎて売れない』という消費者の声があり、その結果80%台に落ち込んでいる。値段を抑えた出荷をお願いしたい」と話した。
 この後の意見交換では、市場側から「下位等級をどのように販売していくか考える必要がある」とされ、「消費地と産地が価格のギャップを納得した形で埋めることでこの難局を超えられる」「委託販売で消費地の希望価格を認めてもらえればそれなりの数量が販売できる」といった声が挙がった。
 産地側は「1月の計画に対し、4000トン強の販売不足となっており、2〜5月で月1000トンの増量を図る必要がある。無袋ふじ下級品の早目の販売で販売拡大を図りたい」とし、積極販売への協力を求めた。
 

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