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柔軟な価格対応を〜青森りんご販売懇談会・大阪会場〜

2017/03/07
 県りんご対策協議会が主催する「2016年度青森りんご販売懇談会・大阪会場」が2月15日、大阪市内で開かれ、後期リンゴ販売対策を協議した。懇談会で市場側は出荷が停滞している現状を「赤信号が灯っている」とし危機感を強調。無袋ふじの販売拡大に向け、産地側に対し柔軟な価格対応を求めた。
 大阪市の「ホテルグランヴィア大阪」で開かれた販売懇談会には、大阪地区、京滋地区、兵庫県地区の青森りんごの会会員各社のリンゴ担当者、産地側から関係団体や県から合わせて約40人が出席。青森県産リンゴの後期有利販売への方策を協議した。
 はじめに、主催者を代表して県りんご対策協議会の加川雅人会長が「12月まではまずまずの出荷がなされたものの、輸出の停滞、国内量販店での高単価から1月の出荷数量は前年比86%と停滞した。無袋ふじを中心とした1〜3月の出荷が滞れば4月以降の有袋ふじの販売で苦労する。量販店と販売価格を決め、売りやすい価格で売ってほしい」とあいさつ。
 消費地市場側を代表して、大阪地区青森りんごの会の荒巻万寿夫会長(大果大阪青果取締役部長)が、「今年産リンゴ販売は、輸出の停滞に加え、国内販売環境も変わり、昨年までとは状況が一変している。残された期間、右肩上がりで販売するためどう取り組んでいくか協議していきたい」とあいさつした。
 この後の意見交換では、在庫量が多く、販売に停滞がみられている無袋ふじの販売対策を中心に協議が行われ、市場側は「産地での仕入れの失敗という話がある中、各市場とも産地側からの価格訴求が厳しく、積極的に売場が作れていなかった」「2月の販売状況は黄色信号ではなく、すでに赤信号と感じている」などと現状に危機感を持っていることを強調。「高品質なうちにどんどん販売し、有袋につなげたいというのが市場の総意」「CA貯蔵品に切り替わり後に価格が上がると販売が止まってしまう」などとし、産地側に柔軟な価格対応を求めた。

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